結婚とビザは別問題です

このホームページをご覧になっている方は、めでたくご結婚されたか、素敵な婚約者がいらっしゃる事と思います。

心よりお喜び申し上げます

しかし、勘違いされる方が多いのですが、結婚したからといってビザがもらえるとは限りません。

それとこれとは別問題なのです。

 結婚の届出を行った後、ビザ申請をするべく出入国在留管理局へ申請をすることになりますが、実は、このビザ申請が、なかなかのクセものなのです。

一般の方には難しい結婚ビザ申請

 出入国在留管理局でのビザ申請は非常に面倒な手続きです。申請書類の書き方だけでなく、出入国在留管理局が要求する書類以外にも、様々な書類と説明文書を添付して、この人は本当に自分のパートナーであるという立証をしなければなりません。

 言葉でいうのは簡単ですが、これがなかなか一般の方には分かりづらいのです。

・申請手続きでどのような書類を用意すれば良いか、分からない・・・
・どのような書類を添付すればよいか、分からない・・・
・出入国在留管理局まで行くのは面倒・・・

 これからの日本での暮らしを前に、このような面倒は出来るだけ避けたいものです。

ビザ申請の怖いところ・・・

 ビザ申請が怖いところは、「申請しても許可の保障がない」という点です。これは他の行政手続きと異なり、ビザ申請を難しくしている最大のポイントです。そして、不許可であっても、すべては申請人の責任とされてしまいます。

 それほどまでにシビアなのがビザ申請のルールなのです。

 出入国在留管理局に何度も通って、ようやく作り上げた申請書類。しかし、入管では申請書類がきちんと揃っていないと受理してくれません。また、受理してくれても、ビザがおりる保証はないのです。

 当事務所では入国管理業務のエキスパートである申請取次行政書士が、お客様に代わって、書類の収集・作成、ビザ申請(在留資格申請)、問い合わせ、許可取得後の手続などを行います。

 また、ビザ申請だけでなく、国際結婚の届出サポート・認知・養子縁組などの行政機関への届出、結婚契約書の作成など、ビザ以外の事に関しても経験豊富です。

 国際結婚に関する事については、何でも当事務所に御遠慮なくご相談ください。

当事務所の特徴

 多くのお客様に選ばれる理由は、当事務所の高い問題解決能力とサポート力です!!。その手腕は大手マスコミからも高く評価されています。

【所属団体】

東京中小企業家同友会  杉並支部 副支部長
東京商工会議所     杉並支部 会員

行政書士任意団体    イミグレーションロー実務研究会 理事・事務局長
            戸籍手続研究会 会員

高い許可率開業以来、高い許可率をキープしております。また、入管から立証不足を理由に不許可になったことは一度もありません。

国際結婚手続き全般に精通行政書士がビザの専門家と言っても、ビザしか知らない行政書士が多いのも事実です。「ビザの専門家=国際結婚の専門家」ではないのです。当事務所ではビザ申請だけでなく、結婚の届出についてのサポート、認知・養子縁組などの対応も可能です。

国・地域ごとの情報を熟知当事務所では、特定の地域だけが得意ということはなく、全ての地域で対応が可能です。例えば、中国の制度は熟知しているけど、フィリピンになるとまるで知らないということはありません。また、一部の国では正攻法を取らないほうがスムーズに許可が出やすいといった裏事情なども熟知しています。国・地域別に最適な申請プランをご提案できるのです。

お問い合わせ頂く前にご注意頂きたい点について

虚偽が疑われる申請は対応しません

当事務所は本当の愛で結ばれたカップルをサポートする事務所です。嘘偽りが疑われる事案は固くお断り致します。

激安・格安の事務所ではありません

最近、「激安」とか「最安値にチャレンジ」などと低価格を謳う行政書士事務所が数多くありますが、弊所は安さを求められる方のご期待には添えませんので、ご了承下さい。

マスコミ掲載実績・出版物ご案内

週刊スパ「週刊SPA」2010年3月16日号で、当事務所が紹介されました。その他、在京テレビ局等のマスコミによる取材協力にも、積極的に応じております。



外国人と行政書士「外国人と行政書士」
(制作:レクシスネクシス・ジャパン株式会社 出版:清文社)

事務局長を勤める移民法団体「イミグレーションロー実務研究会」の所属会員との共著で、「イミグレーションロイヤーと呼ばれる行政書士達」を加筆・修正し、紙媒体として出版したものです。

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イミグレーションロイヤーと呼ばれる行政書士達「イミグレーションロイヤーと呼ばれる行政書士達
~Immigration Lawyer 21世紀の新しい日本の職業~

事務局長を勤める移民法団体「イミグレーションロー実務研究会」の所属会員との共著で、行政書士の業務や今後の移民法政策について述べております。
※電子書籍ですので、ご購読にはKindleもしくはipadが必要です。

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入管法対応(上)「【改正入管法対応】
外国人従業員の採用・管理のポイント(上巻)」

外国人従業員を採用するにあたって経営者が気を付けるべき点や外国人の招聘、採用の流れについて解説したDVDです。新規で外国人従業員を雇用したいけど、どうすればよいかわからない方に向けた内容となっております。


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入管法対応(下)【改正入管法対応】
外国人従業員の採用・管理のポイント(下巻)」

こちらは外国人従業員を管理する際のポイント、ビザ申請の事例について解説したDVDです。当事務所で過去にコンサルティングした事例等も合わせてご紹介しております。


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ネットビジネス経営者が守るべき法律上のルール「ネットビジネス経営者が守るべき法律上のルール
~特定商取引法・消費者契約法など~」

ネットビジネスを経営するにあたり、必要となる可能性のある許認可や、消費者関連法規等について解説しております。


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日本士業協会様からのインタビュー動画です。
国際結婚に関する申請について、コメントしております(2010年10月に収録)
※再生の際は、音量にご注意ください

高い許可率・早期の許可を実現!!

お客様の声

当事務所では、難易度が高い案件を取り扱っているにもかかわらず、1回目の申請における許可率は98%以上を維持しております。これは、豊富な事例と出入国在留管理局の審査傾向を熟知しているからこそ実現できる数値です。


 また、1回目の申請で許可されると言うことは、より早期にクライアント様のご希望を実現してきたと言うことでもあります。不許可・再申請を繰り返し、やっとのことで許可と言うのでは、何のために専門家に依頼しているのか、分かりません。


 当事務所のご感想については、「お客様インタビュー」、または「お客様の声」をご覧ください。

ご相談から許可まで丁寧にサポート


 出入国在留管理局へのビザ申請は、一見簡単そうに見えるものでも、意外なところに落とし穴があって不許可・不交付になったりします。

 特に結婚ビザは、出入国在留管理局の要求どおりの申請をしても、不許可・不交付になるケースが非常に多いです。当事務所では、ご相談内容を精査した上で、最適な申請プランを遂行いたします。また、申請は当事務所で代行致しますので、クライアントの皆様は出入国在留管理局に行く必要もございません。

 万が一、不許可になった場合でも、追加料金なしで再申請を致します。

全国対応が可能です


 結婚ビザの申請については経験がモノを言う場合が多く、さらに申請に有益な情報はどうしても首都圏や大阪・名古屋等の大都市に集中してしまいます。

 しかし2022年に入って、結婚ビザに関してもオンライン申請が本格的に可能になったこともあり、全国の出入国在留管理局への申請に対応させて頂きます。また、面談もオンラインで対応可能です。


 日本での幸せな未来を築こうとする方々を我々は応援します!!

待婚期間の短縮と100日以内で婚姻可能なケース

先日、再婚禁止期間6か月が違憲であるとの最高裁判決を受け、改正民法が成立・施行されました(施行日は平成28年6月7日)。 この改正により、女性の再婚禁止期間が前婚の解消又は取消しの日から起算して100日に短縮され、さらに […]

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